NPOの設立申請書類で注意すべきところ

特定非営利活動法人設立認証申請書

申請者の認印が必要になります。申請時に印鑑を持参するのでいいと思います。日付は空欄にしておいて、申請時に記入します。申請者は通常、NPO代表者だと思います。申請者住所は住民票記載の住所表記にしておく必要があります。普段使っている住所表記とは異なる場合があるので注意が必要です。
定款に記載された目的を記入する欄があります。ここには定款の第３条をそもまま転記します。

定款

定款は雛形があるので、それをベースに自分たちの団体に合わせて修正していきます。このあたりは、事前相談で詰めていくべき部分です。

役員名簿

役員とは、理事もしくは監事のことです。我々の場合は役員は４名（理事３名、監事１名）で申請しています。このあたりの人数は定款にも記載します。名前や住所の表記は正式な記載をする必要があります。

役員就任承諾書

役員名簿に記載された全員ぶんの就任承諾書です。宛先が代表者になっていて、かつ代表者本人も承諾書を書かないといけないのは何か変な感じがしますがそういうものらしいです。直筆署名の場合は印鑑はいりません。住基ネットで本人確認をしてもらうことを承諾する署名欄があります（ここの生年月日記載は任意です）。住基ネットでの確認を拒否する場合は別途住民票写しを添付することになります。

10人以上の社員名簿

上記の役員を含めた、10人以上の社員名簿です。社員というとちょっと違和感ありますが、NPO設立に賛同してくれた人の名簿という感じでしょう。役員以外のメンバーは名前・住所の記載のみです。

法第2条第二項及び法第１２条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面

宗教活動や政治活動、暴力団関連ではないことを確認する書面です。代表者の印鑑が必要になります。

設立趣意書

取り組もうとする社会的課題と、それをどう解決していくかというストーリー、ビジョンを描きます。団体としては、おそらく最初に見られる文書です。この部分も、たたき台をベースに事前相談しながら詰めていくのが良いと思います。印鑑を押す必要はありません。

設立についての意思の決定を証する議事録の謄本

社員を対象に設立総会を開き、その決定事項を書いた議事録です。定型フォーマットがすでにあるので流用します。議事のところは、全議案について、満場一致で承認された、でOKです。議長および議事録署名人２名の署名が必要です。議長は通常、設立代表者で、議事録署名人はその他の理事が書けばよいでしょう。
出席できない社員がいれば、委任状をとれば出席者数に入れることができますので、通常は出席者数=社員数とします（ただし新生児に委任状を提出するわけではありません）。

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

直近２年ぶんの事業計画を、事業ごとに記述します。来事業年度はまるまる１年ありますが、現在の事業年度は申請時期によってはかなり短くなります。だいたい今から４ヶ月後に設立くらいのイメージでそこから当該年度終わりまでを考えます。事業は、特定非営利活動に係る事業と、その他の事業に大別され、さらにその中で各事業に分かれます。事業については、一般企業でなくなぜNPOでそれをやるのかという視点で書くことが重要です。
定款には、今年度と来年度に行う事業のみを記載します。

設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書