市が開催する NPO 説明会に参加してきました。理由は、今年 NPO を設立したいと思っているからです。いろんな本を読むことで勉強することもできますが、せっかく市が無料の説明会を開いてくれるのだから参加しない手はありません。
NPO とは？
ここで、説明会でもらった資料をもとに、NPO について改めて整理してみます。
営利を目的としないとはどういうことか？
ボランティアで活動しなくてはいけないという意味ではありません。役員は役員報酬をもらうことができますし、社員は給与をもらうことができます。ただし、出た利益は、メンバーで山分けするようなことはできず、次年度の事業に使うことになります。
単に NPO と称している団体もある
NPO は非営利組織全般をさすのに対し、NPO法人は特定非営利活動促進法にもとづいて認証された法人ということになります。だから、NPO といっても法人格をもたない団体もあるということです。
管轄は状況で変わる
主たる事務所の所在地となる市が管轄になりますが、他の事務所が他の市に存在するようなケースでは県になります。
ひとりでは設立できない
社員として１０人以上必要となります。役員については、理事３人以上、監事１人以上が必要です。役員と社員は兼務可能です。
非営利活動しかできないわけでもない
非営利活動とは別の、「その他の事業」を行うことができます。たとえば自動販売機設置や広告掲載など。
設立には最大４ヶ月くらいかかる
法人設立書類を出して申請をしてから、まず２ヶ月の縦覧、公告期間があり、そのあと審査に入りまず。審査は１ヶ月くらいで完了して認証がでる場合もありますが、max ２ヶ月とされています。認証がでたら、晴れて設立登記を行うことになります。
似たような法人に、一般社団法人というのがある
こちらのほうが、より簡便に法人格を取得できる制度のようです。
利用できるリソースは活用しよう
NPO 設立において重要なのは、
市のサポートを積極的に利用すること
これに尽きます。NPO設立時の手続きというのは、いろんな書類をそろえる必要があるという意味で面倒ではありますが、逆にいえばちゃんと必要なものを揃えれば認定されるはずなので、ここは文句を言わず淡々といきたいと思います。煩雑なことは自治体側もわかっているので、そのぶんサポートはしてくれるはずです。そういうサポートは積極的に活用しましょう。もしかしたら、自治体によってサポートの熱意は違うかもしれませんが、冷めた自治体だった場合は運が悪かったと思うしかないか、あるいは事務所の設置住所をを別の市にする、とかでしょうかね。
NPO 設立については、また随時エントリーしていきます。
